前身の一つである旧埼玉銀行は都市銀行であったため、BAN CS加盟銀行であったが、金融庁の銀行分類では「地域銀行・その他」に記載されている。他の4つの都市銀行（みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、リソナ銀行）が金融庁直轄であるのに対し、当行は地方銀行と同様に関東財務局の監督下にある。
さいたまりそな銀行は、りそなグループの他の企業とは異なり、キャッシュバック、名刺、金融カードなどのデザインに埼玉県のマスコット「KOBATON」を加えています。
りそな銀行の特別金融支援時の影響
2003年（平成15年）5月、りそな銀行は、予備金保険法102条1号措置に基づく予防資本注入を小泉内閣に申請しました。政府が1兆円を出資して株式を取得した後、りそな銀行は実質的に国有化されました。
この措置はりそな銀行を対象としているため、埼玉新聞と全国紙の地方（埼玉県）版では、県内経済への影響については議論されていません。金融アナリストや业界関系者からは、りそな银行は持株会社による売却や独立の可能性があるとの指摘があり、埼玉県の指定金融机関の権限を持つ土屋义彦埼玉県知事も2003年（平成15年）5月20日の定期记者会见では、独立した见方を示さなかった。2003年（平成15年）11月、埼玉県知事の上田清司と当時の埼玉市長の相川宗一は、今後のリソナグループの再編に合わせて、リソナホールディングスから埼玉リソナ銀行の株式を取得し、同銀行を「県民銀行」にする計画を示したが、公的資金使用の見方や県内銀武蔵野銀行との統合の是非などの議題の下、構想は実現しなかった。さいたまりそな银行は、リレーションシップ・バンキング机能强化プログラムと「地域密着型金融の促进」を発表した。これにより、埼玉県内の住民に住宅优待ローンを提供したり、中小企业融资商品を拡充したりするなど、地域金融に対するサービスを强化する。また、公开情報や埼玉県内の话题を盛り込んだ小冊子「さいたまりそなTODAY」や、投资信託や年金保険商品のPR、著名人とのトークなどを掲载したセカンドライフ情报志「彩5 L」を発行している。
店舗
現本店（埼玉営業部）（旧埼玉銀行本店→旧旭日銀行浦和営業部→旧旭日銀行埼玉営業部）
浦和中央支店（旧武州銀行浦和支店跡、旧埼玉銀行前本店）
川越支店（旧第八十五国立銀行本店）
旧旭日銀行の埼玉県内有人店舗のうち、埼玉りそな銀行は、りそな銀行に継承させるために開設した浦和支店を除く108店舗（旧旭日銀行有人店舗総数の3分の1に相当）と、大手町中央支店、池袋東口支店、新宿駅前支店（2004年（平成16年））9月17日閉店）3店舗。埼玉県外の支店レベルの拠点は東京支店のみ。さいたまりそな银行の単独店舗、无人出張所（ATM）拠点数は、BAN CS加盟五行の中で最も少なく、地方银行と同水准にとどまっている。また、当行とりそな银行のATMは、双方の通帳、引き出しカードを共用できるが、一部サービスが制限されている。関西みらい银行、みなと银行との取引では、りそな银行と同様に全时间適用手数料は行内取引とみなす。
2004年（平成16年）より、坂戸市の东坂戸代理店（2007年（平成19年）3月廃止）を除く全店舗窓口の営业时间を午后5时まで延长した。
沿革
- 2002年（平成14年）8月27日:株式会社大和銀ホールディングス（現株式会社りそなホールディングス）の完全子会社として銀行を設立。
- 2003年（平成15年）
- 3月1日:株式会社あさひ銀行（同日解散して株式会社大和銀行と合併）の分割事業を承継。
- 3月3日:埼玉りそな銀行が営業開始。
- 2009年（平成21年）11月24日:大手町中央支店を東京都文京区後楽に移転し、東京支店と改称。
- 2010年（平成22年）5月6日:東京本社が深川ガチャリアに移転。
- 2017年（平成29年）4月:群馬県高崎市と太田市に法人営業拠点「高崎企業事務所」「太田企業事務所」を設置し、北関東に初進出。
- 2017年（平成29年）5月1日:埼玉高速鉄道さいたま球場線浦和美園駅副駅名制度を活用し、「浦和美園とともにさいたまりそな銀行最寄駅」と命名。
- 2017年（平成29年）11月: 2003年の営業開始以来、初めて埼玉県内に新たな営業拠点「浦和美園出張所」を設置しました。
- 2018年（平成30年）10月:「越谷レイクタウン出張所」を設置しました。
海外拠点
埼玉県内を中心に営業しているため、海外拠点はありません。旧埼玉銀行の海外拠点（サンパウロ駐在員事務所など）は、旧旭日銀行時代の2001年（平成13年）に東京三菱銀行に売却されています。
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