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Bank of Nagoya - Bank of Nagoya
アクティブ

Bank of Nagoya

公的認証
日本
ビジネス
20 年
現在のエンタープライズスコア
5.00
業界評価
a

企業紹介

企業のフルネーム
企業のフルネーム
Bank of Nagoya
国
日本
市場分類
市場分類
ビジネス
企業分類
企業分類
銀行
登録時間
登録時間
1949
経営状態
経営状態
アクティブ

名古屋銀行は、愛知県に本店を置く全国地方銀行協会傘下の銀行である。これにより、愛知における名古屋銀行の市場シェアは東海銀行(現三菱UFJ銀行)に次ぐ第2位、第2地方銀行全体では北洋銀行、京葉銀行に次ぐ第3位となった。

名古屋銀行は、岐阜県、静岡県、東京、大阪、愛知県に店舗を構えている。海外では南通中国支店を持ち、上海にも駐在員事務所を構えている。このほか、十六銀行、百五銀行とも提携関係にあり、愛知銀行、中京銀行の5行のATMとともに相互に業務を支援している。

歴史の変遷

1949年(昭和24年)2月、愛知県岡崎市にエンドレス協和産業株式会社を設立。同年12月、名古屋産業エンドレス株式会社に社名変更。

1951年(昭和26年)5月10日、株式会社名古屋相互銀行に改称。

1961年(昭和36年)10月、名古屋証券取引所第二部に上場。

1963年(昭和38年)4月、現在の本店所在地に移転。同年8月、名古屋証券取引所第一部に上場。

1973年(昭和48年)10月、全預金口のオンラインシステムが完成。

1976年(昭和51年)4月、第2の総合オンラインシステムが運用開始。

1985年(昭和60年)1月、第3の総合オンラインシステムが運用開始。

1986年(昭和63年)9月、中国江蘇省南通市に南通駐在員事務所を設置。

1988年(昭和63年)11月-東証一部上場。

1989年(平成元年)2月、通常銀行に改組し、その後、株式会社名古屋銀行に改称。

1995年(平成7年)4月、中国上海に上海駐在員事務所を開設。

2000年(平成12年)7月、十六銀行と業務提携協定を締結。

2001年(平成13年)6月、岐阜県内3店舗と愛知県内4店舗の業務を十六銀行に移管。

2004年(平成16年)1月1日、新オンラインシステムを稼働。

2008年(平成20年)4月、富山第一銀子が名古屋支店の業務を引き継いだ。

2009(平成21)年4月、名古屋銀行創立60周年を機に、新たな企業識別ロゴ(VI)を導入。ライン名ロゴやイメージカラーを中心にリニューアルし、店舗レイアウトを順次変更した。

2011(平成23)年9月、中国江蘇省南通市に支店を開設。

2015(平成27)年1月、インターネット支店を開設し、インターネットバンキングサービスの受付を開始。

2018(平成30)年3月、PR TIMESとの提携を発表し、ビジネス市場を開拓した。

2019年(令和元年)10月、自動車産業研究室を設立。

2020年(令和2年)4月、子会社「名古屋キャピタルパートナー」を設立。

2021年(令和3年)4月、第2地方銀行が初の信託業務兼業免許を取得し、営業を開始。同年9月、愛知県内の店外ATM計29台を愛知銀行と合併。合併後のATM業務はイーネットに委託する。

歴代指導者

青少年フルネーム時期備考1加藤和摩1989-20061982-1989年名古屋相互銀行頭取、その後第2回地方銀行協会会長2柳瀬由紀夫2006-2013第2回地方銀行協会会長3中村正博2013-2017四藤原一郎2017-第2回地方銀行協会会長

関連会社

  • 名古屋リース株式会社
  • 名古屋ビジネスサービス株式会社
  • 名古屋クレジットカード株式会社
  • 名古屋MCカード株式会社
  • 名古屋キャピタルパートナーシップ株式会社

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